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仮想通貨のもつ役割とは

仮想通貨が生まれた日

仮想通貨はその名の通り、実体のないバーチャルなお金として生み出されました。
取引情報の記録から入出金、通貨の発行まで一連のプロセスを専用のアルゴリズムにもとづいて処理し、すべてのデータをネットワーク上で管理する仮想通貨という発想は、世界規模で見ても流通経済に大きな影響を与えるものでした。
仮想通貨は開発コンセプトの段階から、従来の法定通貨とはまったく異なるメカニズムによって需給バランスが決定されるシステムを採用していました。
セーフティネットとなるバックボーンがないかわりに一夜にして巨額のリターンが期待できる夢のあるお金として、仮想通貨は産声をあげたのです。
このような経緯から考えると、仮想通貨の自由度を狭めようとするここ数年の金融庁の動きは時代に逆行しているとも言えるかもしれません。

仮想通貨不要説を考える

仮想通貨バブルはまだまだつづくと考えられている一方で、「仮想通貨不要説」なるものも一部ではささやかれています。
それはここ数年の仮想通貨流出事件の流れを受けたもので、「これほどまでに相場の安定しないものを通貨と呼んではいけない」という過激な主張も表れはじめています。
仮想通貨不要説の背景には、仮想通貨があまりにも投機用として浸透しすぎたということが挙げられます。
日本国内において、仮想通貨は銘柄を問わずそのほとんどが投資用として保有されており、大都市圏をのぞいて、決済用通貨としての役割はほぼ果たしていないのが現状です。
つまり、仮想通貨は「プロ向けのお金」というイメージが依然として強く、日常の決済用としては法定通貨で充分、と少なくない専門家は考えているのです。


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