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仮想通貨の過去と展望をさぐる

仮想通貨規制に関する金融庁の思惑

これまで、仮想通貨についての日本政府の対応は、言ってみれば「生かさず殺さず」というものでした。
仮想通貨そのものを法的に禁止するわけでもなく、また明確な定義を与えるわけでもない日本政府および金融庁の対応は、仮想通貨取引でまとまったリターンを得ようと考えている人たちにとってはある意味で都合の良いものでした。
市場の介入があらかじめ排除されているため、仮想通貨は独自のアルゴリズムにもとづいたより自由で透明性の高いトレードが可能になっており、専門知識がなくても一定レベル以上の利益が見込めるというメリットがありました。
今回の金融庁の通貨規制はトレーダーのニーズとは逆行する動きですが、政府としては正体のはっきりしない仮想通貨の動向を牽制する狙いがあり、「猫の首に鈴をつける」ような規制になっていると考えられます。

諸外国の通貨規制の動き

世界規模で見ても、仮想通貨は今、逆境に立たされていると言えます。
先進国の間ではすでに「仮想通貨の流通を規制する」という方向で合意が成立しており、実際に中国などでは国内での仮想通貨トレードを大幅に制限したりと、仮想通貨の権限がこれ以上強まらないような政策をとっています。
なぜ、日本を含め世界の国々はこれほどまでに躍起になって仮想通貨規制に乗り出しているのでしょうか。
それは、ひとつには法定通貨を守るためです。
仮想通貨の権限が究極的に強まり、すべての人が仮想通貨を決済用として使うようになれば、それに反比例して法定通貨の地位は下落します。
法定通貨の地位が落ちることはつまり、国としての信頼を失うということです。
以上の思惑から、世界各国は仮想通貨の流通を牽制し、歯止めをかけようとしているのです。


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