金融庁の仮想通貨規制はどこまで進むのか

仮想通貨の行く末を大胆予想!

仮想通貨の過去と展望をさぐる

仮想通貨はもともと、一般的な市場の影響を受けず、独自の法則性によって取引が行われることに特徴がありました。 マーケットの影響を受けないということは取引の自由度が高まり、少ない元手でより大きなリターンを得られることにつながりますが、反面、一瞬にして巨額の財産を失うリスクもあります。

仮想通貨のもつ役割とは

メディアに仮想通貨の名前が取り上げられるとき、どちらかといえばマイナスイメージによって語られることが多いようです。 そうした積み重ねが仮想通貨への不信感につながっているのですが、今後の通貨規制によって、仮想通貨の安全性と安心感は担保されるのでしょうか。

今こそわかる仮想通貨の光と闇

誕生から10年あまりが過ぎ、単純な意味での仮想通貨バブルは終わりを告げたと言っても良いでしょう。 これから先の日本では、より安全で透明性が高く、なおかつ実用性にすぐれた次世代型の仮想通貨の開発および浸透がもとめられます。 仮想通貨の今後について中立な立場で考察していきます。

金融庁はなぜ規制をしたいのか

仮想通貨はこれまで、国の管理する通貨や市場による干渉を受けないところで流通し、発展してきました。
その動きは今後もつづくと見られていましたが、ここへきて国家レベルでの法改正が進み、仮想通貨の通貨としてのポジションは少しずつ変容を迫られています。
さらに、近年では一部の取引所で仮想通貨の流出事件が起こったりと、仮想通貨について流布されていた一種の「安全神話」が徐々にくずれつつあることも事実です。
こうした動きを受け、国はこれまで野放し状態であった仮想通貨にきちんとした法的根拠をもたせ、黎明期から指摘されてきた不安定性や脆弱性をカバーしようとしています。
さらに、一部では仮想通貨を日本円に準ずる法定通貨として認めようという動きもあり、実現の可能性はともかく、もしもこれが現実になれば仮想通貨はもはや「バーチャルなお金」ではなく、実体のある通貨として日常のさまざまな場面で使われることになります。
それはもちろん仮想通貨にとっても大きな変革ですし、日本の経済、金融においてもその根幹を揺るがすターニングポイントになり得ると考えられています。
ただし、法定通貨として認められるにはまだまだハードルが高く、本格的な通貨として流通させるためにはまだまだ乗り越えるべき課題がたくさんあります。
このサイトでは、現状の仮想通貨が抱えている課題について掘り下げるとともに、諸外国の動向を踏まえたうえでの仮想通貨が今後取るべき道筋について考えていきます。